女性活躍推進法に係わる行動計画

当社はこれまで男女共同参画の推進として、育児時短の取得対象年齢の延長、労働時間削減を目的としたノー残業デーの設定、男性の育児休暇取得の推進等、育児支援制度の拡充により、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。今後は女性活躍推進法に基づき、更に女性が持つ能力を十分に発揮し活躍できる環境を目指して、次の通り行動計画を策定しました。

新潟太陽誘電株式会社 行動計画

女性が監督職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2016年4月1日 ~ 2021年3月31日

2. 当社の課題

  1. 男女別の勤続年数に大きな差は見られないが、監督職における女性割合が低い。
  2. 女性のほとんどが製造オペレータ職またはアシスタント職として採用されており、担当業務が偏っていることによりキャリアアップの機会が少ない。

3. 目標

監督職に占める女性割合を15%以上にする。

4. 取組内容

取組1 男女がともに活躍できる職場風土づくりに向けた意識啓発

2016年4月~
トップによる女性活躍推進に向けたメッセージの発信
2016年4月~
管理・監督者を対象とした、ダイバーシティマネジメント教育の検討・実施

取組2 女性社員のキャリアアップ支援

2016年10月~
上司によるキャリアアップニーズ把握のための検討と調査の実施
2017年4月~
ニーズを基にした社員個別の中・長期的キャリアアッププランの作成
2017年10月~
経営層によるプランの定期的な進捗確認

情報公表項目

  • 労働者(正社員)に占める女性労働者の割合
    (2020年3月1日現在)

    男性 女性 女性割合
    746名 154名 900名 17.1%
  • 有給休暇取得率(2019年3月31日現在)

    正社員
    72.44%