ダイバーシティ

太陽誘電グループは、「CSR行動規範」に従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、あらゆる差別がない職場環境を確保することを定めています。また、ダイバーシティ方針に基づき、一人ひとりがイキイキと輝く会社創りに努めます。

太陽誘電グループ ダイバーシティ方針

世の中が変化しても太陽誘電グループが持続的に発展していくためには、国籍・文化をはじめ性別や世代、社歴など、さまざまな違いをもつ多様な人たち同士が交わり、これまでになかった考え方やアイデアが次々に生まれることが必要不可欠です。
そのため、『違いがあることが価値』であると考え、多様な個性をつなげて活かすダイバーシティ推進は企業競争力の源泉であり、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことは経営理念である「従業員の幸福」の実現でもあり、重要な経営課題の一つであると考えます。
その取り組みとして、多様な人材が存分に活躍できるマインドの醸成や環境整備、人材育成施策などを行うことにより、人材力・組織力の向上とユニークで魅力のあるエクセレント・カンパニーの実現を目指します。

女性活躍推進法に係わる行動計画

当社はこれまで男女共同参画の推進として、育児時短の取得対象年齢の延長、労働時間削減を目的としたノー残業デーの設定、男性の育児休暇取得の推進等、育児支援制度の拡充により、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。
女性活躍推進法に基づき、2016年度より男女がともに活躍できる職場風土づくりに向けた意識啓発や女性社員のキャリアアップ支援のための研修等を実施してきました。今後も更に女性が持つ能力を十分に発揮し活躍できる環境を目指して、次の通り行動計画を策定しました。

新潟太陽誘電株式会社 行動計画

女性が管理・監督職として活躍でき、男女差の無い雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日 までの 5 年間

2. 目標と取組内容・実施時期

目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標)管理・監督者(リーダー職以上)に占める女性割合を8%以上にする。

<実施時期・取組内容>
2021年4月~
  • 上司によるキャリアアップニーズの調査継続と個別のキャリアプランの作成支援
  • 若手・中堅社員のキャリア形成や成長促進を目的とした教育の継続実施
  • 希望する業務や部署を自己申告する仕組みを導入
2022年4月~
  • リーダー職を経験し、管理・監督職として必要な能力や知識を習得する機会を設ける

目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)男女の勤続年数の差1年以内を維持継続する。

<実施時期・取組内容>
2021年4月~
  • 仕事とライフイベントを両立する上で活用できる社内制度の周知
  • 積立有給休暇制度の導入
2022年4月~
  • ダイバーシティ推進に向けた啓蒙活動の実施(社内研修や掲示物等での周知)

女性の活躍に関する情報公表

  • 労働者(正社員)に占める女性労働者の割合
    (2024年3月31日現在)

    男性 女性 女性割合
    1,009名 212名 1,221名 17.36%
  • 有給休暇取得率(2024年3月31日現在)

    正社員
    89.05%
  • 男女の賃金の差異
    (2024年3月31日現在)(注)1

    全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 補足
    83.76% 83.69% - (注)2

    (注)

    • 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
    • 2「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。

男性の育児休業取得率等の公表

  • 男性の育児休業等取得率(2024年3月31日現在)(注)1

    男性
    71.43%

(注)

  • 1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

各種認証取得(新潟太陽誘電)

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得

仕事と子育ての両立支援に関する優れた取り組みを行う企業に与えられる認定マーク「くるみん」を取得しました。
「くるみん」認定は、次世代法に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。
多様な背景・ライフスタイルを持つ従業員が活躍し続けられるよう、育児・介護休業法を上回る制度や、様々な用途に利用できる積立有給休暇制度等を整備しています。